あなたは最近生き辛いなと思うことはありませんか?またそれを頻繁に感じますか?
頻繁に感じることはないにせよ、多くの日本人が生き辛いと感じる事はあると思います。特に仕事盛りだった40代〜60代の世代は20、30年前と比べ違いを顕著に感じるのではないでしょうか。
それもそのはず日本は20年前と比べ経済成長をほとんどしておらず、むしろ20年前と比べ貧困になっていたからです。まさに日本は先進国から発展途上国へ逆成長をしています。そしてこの先、日本は確実により貧困になっていきます。
ここで大事なのは貧困になるという結果より、何故貧困になっていっているのか?という理由を知る事です。理由を知る事でそうならない努力をする一歩を踏み出す事ができます。
この記事では日本が何故ここまで貧しくなってしまったのか3つの大きな要因を解説しています。
・貧困で悩んでいる人
・周りに自殺を考えている人がいる人
貧困で最も大きい問題
貧困もたらす最も大きな問題とは自殺者の増加です。国や国民が貧困になると失業者が増えます。
失業率と自殺率は密接に結びついており失業率が加速すると比例するように自殺率が増加します。
↑失業率と自殺率が見事にリンクしています。
特に日本は10代20代の若者の自殺率は全世界でトップとなっています。日本は少子高齢社会で悩んでおり、その未来を担う若者が次々自殺しているという事は日本に未来はないという事を暗示しています。
ここで考えて欲しいのですが、貧困を防ぐのは個人の努力では限界があります。(本人が働けるのに働かないとかいうのは別ですが)例えば不景気は個人がどれほど努力しても避けられません。
そういう時に手を差し伸べるのが国の役目です。不景気の時に財政出動をする。国民が税金を納めているのですから当たり前の話です。
と少し話が逸れましたが、要は貧困で苦しんでいるのは大体の場合あなたのせいではないという事です。
日本が貧困国となった3つの要因
そして以下で話す3つの内容が日本を貧乏国へと導いた主な原因となっています。
グローバル化
1つ目は、グローバル化です。
グローバル化」とは、情報通信技術の進展、交通手段の発達による移動の容易化、市場の国際的な開放等により、人、物材、情報の国際的移動が活性化して、様々な分野で「国境」の意義があいまいになるとともに、各国が相互に依存し、他国や国際社会の動向を無視できなくなっている現象ととらえることができる。
引用:グローバル化と教育に関して議論していただきたい論点例
↑正直これだけではよく分かりませんよね。ところで皆さんはグローバル化について正と負どちらの印象をお持ちでしょうか?
テレビや新聞ではグローバルをする事で文化的交流や色々な国の人達とコミュニケーションを取る機会が増えるなどどちらかと言うとポジティブな捉え方をしていますよね。
以上は、メリットなのですが、しっかり考えてみるとデメリットの方が遥かに多くその影響も大きいです。
グローバル化政策1つ目は、グローバル化の波によって日本が締結したTPP(環太平洋経済連携協定)。内容は輸入に関税をかけないで海外の物が安く手に入るというものです。
海外の安いものが日本のスーパーで売られるようになり、その結果品質の高い日本の農家の作った作物は売れなくなります。また関税をかけれないので品質の高い作物を作るために投資した農家は大損をします。
そうして農家がどんどん潰れていき、失業者が増えGDP(国内総生産)が低下する。この無限ループに陥っています。
ある学者の言葉で「自由貿易をし続けた国は、最後は滅びる」という言葉が出回っているくらい自由貿易は国を貧困にします。
グローバル化政策2つ目は、移民政策です。移民政策と聞くと日本の人口が増えるからいいじゃんと思う方もいるかもしれませんが。あくまで増えるのは外国人でそれにより日本人は増える事はありません。当たり前ですが。
移民政策の一番の問題点は、移民を受け入れすぎた結果、純日本人が働く場所が減ってしまい日本人が日本で仕事にありつけないという矛盾が発生していることです。
そして移民が増えると治安も悪化します。考え方や育ってきた環境が違う人種が様々なので治安悪化は必至です。こうして日本人がより住みにくい日本となっていきます。
グローバル化政策3点目は、インバウンド事業です。インバウンド政策とは訪日外国人旅行者をターゲットとした観光事業の事です。
インバウンド政策の一番の問題は、海外の旅行者の数に影響を受けるという事で世界的な不景気になってしまった場合どうする事もできないという点です。つまり他国に頼り切った政策の末路という事です。
それが顕著になったのがコロナウイルスの影響です。入国規制で海外からの旅行客が一気に減ったため現在観光業は壊滅的な被害を受けています。
コロナ騒動はまだまだ続きそうですし、他国に頼り切るインバウンド事業には限界があります。また、インバウンドは発展途上国や新興国がするのに適した政策であって日本のような先進国(今は先進国かどうか危うい)が政府主導でするような政策ではありません。
日本は外需拡大よりも圧倒的に内需拡大をするべきなのです。
派遣会社の加速
2つ目の要因は派遣会社の急速な増加です。
↑上の画像は世界の派遣会社の数なのですが、日本が圧倒的に多いです。
派遣会社の問題点として労働者が貰うはずの賃金からのピンハネと不安定な雇用です。派遣会社のモットーは労働者をいかに低賃金で働かせるか?です。
このため、日本全体に非正規社員が増え貧困層が増えていきます。貧困層が増えると日本全体の消費が減り日本経済が冷え込みます。そしてまた貧困層が増加…という具合に負の無限ループが続きます。
では何故こんな問題点だらけの派遣事業が日本で横行しているのでしょうか?
それはパソナ会長竹中平蔵の暗躍が影響しています。
竹中平蔵は、日本でパソナグループを拡大させ労働者から搾取をしまくって稼いでいるとされ過去の発言で「正社員を無くしましょう」と発言している事から日本を派遣社員だけの国家にしていく事が伺えます。
そして竹中平蔵は、現菅内閣のブレーンを務める1人となっています。直近でも月7万円もあれば生きていけるなどと問題発言をしています。これはもう人権に触れる発言です。
余談ですが、竹中平蔵は、国民から選挙で選ばれた議員ではないのに政権に口を出せる発言権があります。これは明らかにおかしい事です。そしてこのような人物が政権に口を出せるような日本社会自体が狂っています。
消費税の導入と引き上げ
3つ目の要因は、消費税を導入した事とそれを引き上げた事による貧困化です。では何故消費税を引き上げると社会が貧困化(不景気)になるのでしょうか?
例えば消費税を3%から5%に引き上げたとします。これまで103円で買えていた物が105円になります。別に2円くらいならなんともないのですが、例えば3000万円の家を買うとします。3%から5%になると150万円余分に払わないといけません。
そう考えると、「うーん買いたくないなと」思う人が増えてくると思いませんか?極端な話ですがこうして消費が落ち込みます。
そして過去の歴史を遡っても消費税増税後は日本国民の消費が落ち込む事がしっかりグラフで証明されています。
↑消費税率5%、消費税率8%、消費税率10%引き上げ後にGDPが落ちています。特に2020年の10%引き上げ時はコロナの影響も重なり-12 %まで引き下がっており、これにより一気に不景気になった事が分かります。
GDPは経済成長率を表す指標でこれにより経済が何%成長したか分かります。日本は20年前と比べ成長どころか経済が後退しています。
こう考えるとアベノミクスは一体なんだったんでしょうか。アホノミクスと揶揄されても全く仕方ないと思います。
そして菅政権も消費税増税は致し方ないという方針であり、菅政権が長期政権化すれば消費税は10%以上に引き上げられる可能性が十分あります。
これ以上消費税が引き上げられるとさらに消費が落ち込み生活すらままならなくなります。
日本がこれ以上貧乏にならないためには?
日本がどんどん貧乏になっていく大きな3つの要因が分かったと思います。今以上の貧困化が進むとフィリピンよりも貧しくなると言われており、私達だけなく将来世代にまで負担がかかります。
これ以上の貧困化を食い止めるには上記で説明した政策をどれも止めさせる必要があります。
でも実際何故止めさせられないのか?実際これらの政策をやった結果、どうなったかその事実を多くの日本国民が知らないためです。または政策に無関心だからです。
知らないor無関心だと国民は何をしても声を挙げないから何をしてもいいと解釈し政府は好き勝手な政策をします。声を挙げる国民が増える事でこれらの抑止力にも繋がります。声を挙げるためにはまず情報を知っておかなければ何も始まりません。
これは私が何回も言っている事ですが、まず知ることから始めてください。そしてそれを一人でも多くの人に伝えてください。一人一人の人間がどう考えて行動するかが今の日本を変えるきっかけになると私は信じています。
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