特別措置法は国民から徐々に自由を

今年(2020年4月)新型コロナウイルス蔓延のため緊急事態宣言が出されました。ところで緊急事態宣言は法律のどの条文を根拠に出されたかご存知でしょうか?

新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条1項に基づき新型コロナに関しての緊急事態宣言が出されました。特別措置法というのはテレビやネット上で呼ばれている特措法の事です。

現在特別措置法は、法律上の強制力はなく総理大臣や知事などが発した発言を守らなくても罰則はありません。これは要請だからです。しかし、これが将来的に強制になる可能性があり、そうなった場合私達の権利や自由が脅かされます。

この記事では何故、特別措置法に潜む危険性と緊急事態宣言は必要なのか?という事に関して考察しています。

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・緊急事態宣言がコロナ対策になると思っている人

特別措置法に強制力追加?

特別措置法に強制力が追加される理由としては、①政府の意向②国民の意向の2つがあります。

①政府の意向に関しては、強制力を使う事により日本国民から罰則としてお金を取る事ができたり、より国民を支配し易くなります。政府は特別措置法に強制力が加わる事をむしろ望んでいます。

②国民の意向に関しては、コロナウイルスを極度に恐れた人達(コロナについて正しい知識を得ていない人)がいます。その中には、コロナを封じ込めるために多少の強制力を加えるのもやむなしと考える方が一定数います。

こういう人達の意見をテレビなどで取り上げ、「コロナを完全に封じ込めるためには特措法に強制力を加える事も仕方ないか…」とそう思っていなかった人達までも単純接触効果を利用し取り込んでいきます。

(※単純接触効果とは心理学用語でその物に何度も触れるうちに無意識にそのものに親近感や好意を覚える現象です。テレビではこの効果を存分に利用しています。)

上記のように多くの国民に思わせたら政府の勝ちで、政府は特措法に強制力を加えるための大義名分を勝ち取る事ができます。例えその政策が間違っていようが、国民の不利益になろうが、全ては国民のためと言え、大義名分は使い方が違えばとても恐ろしい物になります。

上記が実現すると今年(2020年3月)の海外のロックダウンのような事に日本もなります。

イギリスでは必需品の買い物や治療、絶対的に不可欠な仕事への通勤などごく一部の理由によるものを除く外出を、ただちに禁止とし破った者は罰則の対象となったり、取り締まりの対象となるようです。

参考記事

加えてマスクをしていないと10万円以上の罰金を課す地域もあり、権利や表現の自由が大幅に制限されています。これでも海外は給付金の他に休業中の賃金補償をしている所もあり、これほどの補償があるならば政府の強制を行使できるかと思いますが、補償の少ない日本に強制力の行使は危険すぎます。

冒頭でもお伝えしたように、今の特別措置法には強制力はありません。

今年東京都や大阪府を中心に飲食店や夜の街などに自粛要請がありました。この時点では要請なので問題はなかったのですが、その後要請に従わなかった店名を実名で公表をしていました。それも店側の同意無しにです。(実際これは強制力の伴う罰則に値すると感じたのですが…)

そんな事をされればそのお店にはもうお客さんも来なくなりますよね?だって世界的な対策が取られているコロナ対策に関しての要請に拒否したお店なんですから、公表されたお店は無言の潰れろを宣告されたようなものです。

飲食店や夜のお店だって休めるなら休みたいはずです。ですが休むとお店の土地代や従業員の給料は払えず自分達が生活していけません。

でも実際は補償はしないけどお店は休んでね。完全に鬼です。

以上のように日本もだんだん海外のような強制力の伴う特別措置法になっていくと思われます。一度変わった法律は元に戻せません。

これに対抗するにはもう何回も言っていますが、日本全体、若しくは世界全体の正しい認識の共有が必要です。