大阪都構想って誰もが一度は聞いたことある言葉ですよね。ですがちゃんと政策の中身を理解しているでしょうか?
都構想って大阪を東京みたいに都にすることやろ
府と市の二重行政を無くし無駄を省くことやろ
と上記のように理解されている方が多数だと思います。
上記は維新の会が挙げているメリットなのですが、大阪を都にすることでどのようなデメリットがあるかご存知でしょうか?
実はデメリットに関してはメディアでもあまり言及されていません。
大阪都構想の住民選挙が2020年11月1日に迫っており、デメリットの方をしっかり理解しておかないで決定されてしまうと後で取り返しのつかないことになります。
・大阪都構想という言葉だけを知っている人
・ノリで投票しようとしている大阪市民
大阪都構想とは?
初めに肝心な都構想とはどういう政策なのかを解説致します。
現在大阪には大阪府とその下に各市があります。その中の大阪市を無くして東京のように4つの特別区を置くことです。
現在の大阪の府と市は連携するより互いに敵対心を抱いており、それにより政策の意思決定が遅くなったり、予算が無駄にかかったりしていると言われています。それを「大阪維新の会」は二重行政のリスクと呼んでいます。
市から特別区になると今までよりも府の権限や予算が増えます。反対に特別区の権限や予算は減少します。そのため政策決定の際、府の権限が強くなり物事を決めやすいと言うことになります。
意思決定が円滑になった事で会議や建造物などが減り税金の節約にもなります。
都構想を実施すると経済効果は4000億円にもなると言われています。
以上が「大阪維新の会」が宣伝している都構想の内容です。
実はデメリットだらけの都構想
メリットの事だけを聞くと、
行政の円滑化には仕方ないよね
無駄な税金を抑えるためには必要
と思った方が多数いると思いますが、実は隠された大きな落とし穴があります。
公共サービスの低下
都構想のデメリットで最も大きなものが我々が受ける公共サービスが著しく低下する事です。
先ほども述べた通り、特別区となる事で区の持つ権限や予算が今の市の時と比べかなり少なくなります。
特別区の決定権に関しては小規模市町村よりも小さいと言われており今より多くの権限を大阪府に持っていかれます。
特別区の財源も大阪府に移譲する形となり、現在の市の時と比べ予算が2000億円も減少すると言われています。そのため公共サービスの低下は免れません。
都構想に莫大な費用がかかる
次に都構想を実施するのに莫大な金額がかかると言う問題点もあります。その額なんと1300億円です。
でも4000億円の効果が見込めるんでしょ?と思われるもしれませんが、その中身は地下鉄の民営化や施設統合などでが入っており、都構想を実施した場合4000万円しか効果が見込めないと試算されています。
そうなると無駄な税金を抑えるためなのに、無駄に税金を使用していることになり本末転倒となっています。
二重行政が三重行政になる
皆さん、都構想の目的を思い出してください。二重行政を省略して税金を節約することでしたよね?
ですが、都構想を実施した場合二重より重い三重行政になります。
市を解体しそれを4つの特別区にします。そして府がある訳ですが、解体したはずの市を一部事務組合という名前で限定的な行政を行う機関として残すとしています。
文字だけの説明では分かり辛いので下記の画像を見ていただけると分かりやすいと思います。
引用:小西ただかず氏ツイッター画像
実際三重行政に関して、「大阪維新の会」は問題ございません。と述べているのみで問題がない理由までは述べていません。
三重行政になると二重行政の時よりもより構造が複雑になりコストが増えることが当然のように考えられます。
そもそも二重行政を取り除くための政策なのに三重行政にするなんて笑い話みたいな話です。まるで「大阪維新の会」の皆さんは大阪人らしくノリで政策を決めているように見えてきますね。
真の都構想の目的
以上のようにしっかり理解していくと都構想はデメリットだらけなのですが、それでも「大阪維新の会」が都構想を実現したい目的はなんなのでしょうか?
維新の存在意義だから
１つは、大阪都構想は「大阪維新の会」の目玉政策なので例え国民が不利益を被ろうが実現しなければならないという事です。
そうしなけれな自分達の存在意義がなくなり、人気を落としかねません。なのでなんとしても都構想は通さなければならないのです。
大規模開発の資金が集め
大阪府はここ何年も赤字が膨らんでおり財政的に困窮しています。
そして大阪府は万博やカジノを予定しています。これらを実現するためには大量の資金が必要です。そこで目をつけたのが大阪市の税金です。
都構想にし市から税金をかき集めれば万博やカジノの大規模開発の資金に充てる事ができます。
その結果、国民の公共サービスは低下する訳ですが、お金を持っている政治家には関係のない話なのでしょう。
維新の会自体が売国政党だから
日本には今たくさんの外国人が入ってきており、日本株の6割は外国人投資家が持っていると言われているほど日本は安く買い叩かれています。
北海道の土地も静岡県くらい中国人に買われていますし、日本人が住める土地がどんどん減っています。
ここで都構想を実施すればさらに日本人の貧困化が加速します。そうなるとまた日本人が土地を安く手放しそれを外国人が安く手に入れる…こうなると日本人なのに日本に住む所が無くなります。
「大阪維新の会」は親中派や韓国と色々繋がりのある人も多数います。
ちなみに今回住民投票で都構想が否決されたら松井市長は政界を引退すると言っていますが、松井市長も過去に事件を犯しており褒められた人ではありません。
この期にとっと辞めて頂きたいものです。
都構想が可決されたら?
考えたくはないですが、都構想が可決されれば大げさですが大阪市が廃墟と化すとまで言われています。そして一度区になると元の市に戻すことはできないと規定されいます。
ですので11月1日に選挙に行かれる大阪市の皆さんノリで投票したり表面上で言われている嘘に惑わされず大阪都構想というのはどういう政策なのかをしっかり理解して投票してください。一番影響を受けるのはあなた達なのです!
そして大阪市以外に住んでいる方も都構想というものはどういう政策かという事を理解し少しでも多くの人に伝えていただければなと思います。
関係ないでは済みません。都構想で大阪の経済がズタボロになれば回り回って自分達にも影響が出ます。
以上説教みたいになりましたが、私は都構想をなんとしても阻止してついでに松井市長にも辞めて頂きたいと心から願っています。
大阪都構想について分かりやすく書かれた記事もあるのでそちらも参考にして大阪都構想についての理解を深めていただければなと思います。
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